2018-07-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
○参考人（井戸敏三君） 私ども、まずは条例の内容を理解して守る、条例の内容を実施していただくということを条例の施行時、中心に考えましたので、分煙施設を造る場合には五百万ぐらいを前提にしまして二分の一の助成をするとか、あるいは普及推進員を置きまして指導をしていったと、こういう指導期間がこの五年間だったというふうに考えております。摘発をして条例内容を守るということよりは、まずは理解をしていただいて環境を
○参考人（井戸敏三君） 私ども、まずは条例の内容を理解して守る、条例の内容を実施していただくということを条例の施行時、中心に考えましたので、分煙施設を造る場合には五百万ぐらいを前提にしまして二分の一の助成をするとか、あるいは普及推進員を置きまして指導をしていったと、こういう指導期間がこの五年間だったというふうに考えております。摘発をして条例内容を守るということよりは、まずは理解をしていただいて環境を
○参考人（井戸敏三君） 受動喫煙防止に対する歩みというのは、ある意味でたばこを吸われる人に対する挑戦でもあったわけでありますが、健康とたばことの関係というのが科学的に、原因がたばこであるということがかなり世界的な常識になり、そして、先ほど申しましたように、平成十一年には神戸でＷＨＯ神戸センターを中心として世界会議が開かれて、神戸宣言も出しました。そういうような世界的な動きや県内のがんに対する徹底的な
○参考人（井戸敏三君） それでは、このような機会を与えられた者として、お手元にお配りしております兵庫県における受動喫煙防止対策のパワーポイントに従って御説明をさせていただきますので、御参照いただきたいと思います。 それでは、早速に説明に入らせていただきます。 二ページですけれども、条例制定の経緯として取りまとめておりますが、震災後、震災後といいましても阪神・淡路大震災でありますけれども、震災後の
○参考人（井戸敏三君） 奈良には、前から防災だとか観光文化だとか、これらの密接な関西全体として取り組まなくてはならない課題があるので、部分参加でもいいから入ってほしいということを申し上げてきましたが、ようやく踏み切っていただいたということで、大変我々としてもウエルカムという基本姿勢でございます。 しかも、意思決定は、先ほど御説明しました委員会で各知事及び政令市の長で議論をするわけでありますが、全会一致
○参考人（井戸敏三君） 我々、特に関西広域連合として懸命に取り組んできましたのが、国の出先機関の丸ごと移管という課題でございました。つまり、元々国の出先機関はどういう状況で発生したかといいますと、戦後、都道府県が公選化されまして、公選化されたときに、言わば中央政府から見たら、言うことを聞いてくれないような自治体が出たら困るという中から、国の出先機関をそれぞれの各省が置いていったわけでありまして、今全部
○参考人（井戸敏三君） ただいま御紹介いただきました兵庫県知事そして関西広域連合長をしております井戸でございます。 特に、関西広域連合の発足から現在の機能ということを中心に述べさせていただきたいと思っておりますが、その前に、やはり国と地方との原理原則についても意見を述べさせていただけたらということでレジュメを用意しております。レジュメに沿って御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます
○井戸敏三君 今、岡田委員の方から例に挙げられました、これまでの地域主権改革に関連する地方行財政対策、それなりに、それぞれ進めていただいたこと自身は、私どもも評価すべきだと思っています。特に、国と地方との協議の場も制度化していただいたわけでありますので、そのような意味でも、国と地方との協議の場を通じて、具体的に情報を共有化しながら、よりよい対策を講じていく、それが基本姿勢として必要なのではないか、このように
○井戸敏三君 橘先生から非常に高尚な、柿本人麻呂の歌まで御披露いただきまして、ありがとうございました。 これから瀬戸内海、きれいな海になったんでありますが、漁獲量が二分の一に減ってしまっているとか、美しい海としての海岸線の保全に課題を向けなければならないとかという状況でございますので、冒頭、いい歌を披露していただいたのではないかと感謝いたします。 地方税制の課題は、国税の課題に加えまして、一番の
○井戸敏三君 お手元に私の意見をまとめた資料をお配りさせていただいていると思います。その資料に基づいて、御説明と、意見を述べさせていただきたいと存じます。 初めに、このような非常に国民的な関心と検討課題になっております税と社会保障の一体改革の地方公聴会、この神戸でこのように開催していただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。 そのような意味で、私どもとしましても、大変、国民生活に影響があるだけではなく
○参考人（井戸敏三君） なかなか難しい質問なんですけれども、まず、我々やろうとしているのは丸ごと移管ですので、例えば近畿整備局に約一兆円の財源が付与されていますけれども、これをそのままいただく。しかし、それはほかに流用できるかというと、そういうお金ではありません。現在、近畿整備局が行っている事業を連合の名前でもって事業を執行していくということになります。 そのような意味からすると、お尋ねの社会インフラ
○参考人（井戸敏三君） 先ほども説明いたしましたように、我々、関西広域連合、国の出先機関の仕事を移譲を受けるために積極的につくったというのが、広域事務を行うことと併せてのもう一つの大きな柱でございます。しかも、我々の手で受皿をつくったというものでございます。 本来的に、実をいいますと、全部の出先機関の引受けをしたいと最初から申し入れてもよかったんですけれども、国との協議の間で全面戦争をするわけにはいかないぞということもありまして
○参考人（井戸敏三君） 兵庫県の井戸でございます。また、関西広域連合の連合長も兼ねております。どうぞよろしくお願いいたします。ただ、これからの話は、どちらかというと、知事とか連合長の立場ではございません、井戸の立場でお話をさせていただきますということを御了解いただきたいと存じます。 お手元に参考資料を整理させていただいていますので、この筋立てに従いまして説明をさせていただきたいと思います。私はかなり
○井戸参考人 ふるさと納税についての御質問がございました。 先日、十八日も全国知事会の総会で話題になりまして、大都市側を代表される知事さん方はどうも消極、地方側の知事さん方は積極という、非常に予想される構図になったわけでありますけれども、私自身からいたしますと、ある意味で、もう今二十一世紀の時代、社会経済を支えているのは人材であります。その養成コストを地方が負担して人材を養成して、そして大都市部で
○井戸参考人 いろいろな問題点を申し上げましたのは、実を言いますと、そのような諸点を十分踏まえた上で基準の設定をする必要があるから申し上げたわけでございます。 しかし、基準として運用するためにはどうしても一定の冷厳な数値なりを設定せざるを得ませんので、その数値に基づいて、健全化段階、再生段階を決めざるを得ない。これも構造的にやむを得ないところだと思っております。 私は、今回の法制度において非常に
○井戸参考人 兵庫県知事の井戸敏三でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 総務委員会の委員の先生方には、日ごろから地方自治発展のために御理解と御尽力をいただいており、心から感謝をいたします。そして、今後のさらなる地方分権の推進に御支援をお願い申し上げる次第でございます。 さて、地方公共団体の財政の健全化につきましては、地方の立場からも考えを示すべきであるという観点から、全国知事会総務常任委員会
○説明員（井戸敏三君） 政府側といたしましても、今までの経過も踏まえまして何らかの対応をすべく研究等をさせていただいてきたわけでございますが、在外選挙につきましては、御承知のように日本国内にお住まいになっておられない方々の投票機会をどのような形で、方法で対応していくのかという問題でございますので、そのような意味から技術的な観点等も含めまして検討を続けてきていたという次第でございます。 ただ、現在はできるだけその
○説明員（井戸敏三君） 今御指摘ございましたように、昭和五十九年四月の第百一国会にいわゆる在外選挙法案ということで、公職選挙法の一部を改正する法律案を政府から提案いたしたものでございます。四月に提案し、提案理由説明は八月に行ったわけでございますが、それ以降審議が行われることなく第百五国会まで継続審議とされまして、昭和六十一年六月の衆議院の解散で廃案になったという経過でございます。 この間、継続審議
○説明員（井戸敏三君） 具体的な状況を申し上げますと、海外に在住の日本人会の皆様方、いろんなところにあるわけでございますが、大きなところでございますと例えばニューヨークでございますとかあるいはパリでございますとかそういうような方々から、帰国されたりした際に例えば私どもにお立ち寄りいただいたり、あるいは外務省あるいは国会議員の先生方にもお聞きしておりますけれども、強く要望がなされておるところでございます
○説明員（井戸敏三君） 県におきます中小企業対策の実情につきまして、細部にわたりまして例を挙げて御指摘を賜ったわけでございますが、都道府県といたしましても、中小企業の振興ということは地域振興の基盤でありますので、そのような意味からも通産省の御援助なり御指導も受けながら中小企業対策に邁進させていただいていると信じているところでございます。 そのような中で、今御指摘のような設備近代化に伴います不当案件
○井戸説明員 お答えいたします。 用地の先行取得に当たりまして、地方公共団体が公共用地の先行取得債を活用するケースも先行取得の大きな手段になっております。 その場合でございますけれども、基本的には先行取得の重要性にかんがみまして従来から要件を緩和してまいってきておりますが、平成三年度に当たりましては、特に従来構想が五年以内に実現するようなケースの先行取得、こういう取り扱いをいたしておりましたのを
○井戸説明員 お尋ねの件でございますが、昨年八月の末に決定させていただきました総合経済対策で、地方公共団体の公共用地の先行取得につきまして、一兆円を目途に努力していただこうということでお願いをさせていただいたものでございます。御承知のように、昨年八月以降の措置でもございますので、現実に全体としてどういう状況になっているのか現在っまびらかになっていないわけでございますけれども、私ども、昨年の秋の段階で
○井戸説明員 現在の政治資金規正法上の取り扱いのお尋ねでございますけれども、石原代議士の関係政治団体についてでございますけれども、御案内かと存じますけれども、関係政治団体で公表をされておりますのがいわゆる指定団体でございまして、この指定団体につきま。して、私ども、代議士との関係がはっきりいたしておりますので、調べることができますので、石原代議士の指定団体でございます石原慎太郎の会とそれから慎政会、この
○井戸説明員 お答え申し上げます。 政治資金規正法におきまして寄附と申しますのは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」、いわば対価性のない無償提供の財産上の利益を言うというふうに定義をされております。したがいまして、先ほど申しましたように、金銭によります形態だけではなくて、企業等が、寄附をする目的で金銭によらないで、ただいまお尋ねになりましたような
○井戸説明員 政治資金規正法におきます秘書の方々の企業からの派遣等の問題のお尋ねでございますが、政治活動に関する寄附につきましては、金銭によるものに限らず、職員の派遣でございますとかの労務の提供につきましても寄附に当たる場合もあるというふうに考えております。ただ、具体の事例に即してそれぞれ判断されるべき問題であろうかと存じております。ただ、従来から私ども、例えば企業等が研修や訓練のために職員を派遣されるような
○説明員（井戸敏三君） お答えいたします。 選挙運動に係ります収支報告につきましては、公職選挙法の規定によりまして選挙の期日後に御報告をいただくというシステムになっているわけでございます。 六十一年七月に行われました衆議院議員の選挙におきまして収支報告をいただいているわけでございますが、これは東京都の選挙管理委員会に収支報告がなされます。現時点では保存期間を過ぎておりますので、東京都の公報によりましてその
○説明員（井戸敏三君） お答えいたします。 ただいま五十八年以降と申されましたが、御通告がございましたのが産経新聞の記事による関係でお尋ねでもございましたので、関連いたします年分からということで六十年以降につきまして、政治資金収支報告書またはその要旨を公表しております公報によって確認しているところでございます。 一般的に申し上げますと、政治家個人に対します政治献金につきましては、御承知のように、
○説明員（井戸敏三君） お答えをさせていただきます。 政治資金規正法に基づきます寄附に当たります場合におきまして、お尋ねのような物品等の現物によります寄附に該当するということになります場合に、それが政治団体に対して行われました場合には政治資金規正法の九条の規定におきまして、金銭以外の財産上の利益につきましては時価に見積もった金額を記載するという規定が定められておりまして、この規定に基づきまして帳簿